介護度が不満な場合は？

以前の記事で認定調査の事を書きましたが、平成30年10月現在、介護度はほぼ認定調査の調査票を基に決められます。

主治医の病院を受診すると医師や看護師から介護保険の更新のお知らせが来ているのでアンケートを書いてくださいなど言われることもあると思いますが介護度の結果にはほぼ影響しません。（でもなんでも出来るなど適当に書かない方がいいです）

介護度判定を受けるための申請をだすと保険者（市町村）は認定調査の依頼と主治医意見書の提出の段取りを組みます。

認定調査の依頼を認定調査員へ出します。この調査員は市町村の職員だったり委託専門のケアマネだったりどこかの居宅介護支援事業所のケアマネだったりします。市町村の職員は結構厳しく調査します。ケアマネですと暗黙の了解で使っているサービスが使えなくなったりすると困るので良いように調査する事もあります。たまに福祉用具でベッドを借りていて生活に必要な状態なのに容赦なく介護度を下げたりする調査員もいます。どこかの居宅介護支援事業所のケアマネが来る場合は自宅の近くの事業所が選ばれることが多いです。

主治医意見書の提出の依頼は役所から病院へ連絡が行きます。特に利用者と家族は何をしなくても良いです。主治医意見書の提出依頼を受けた病院・クリニックは意見書を書いて役所に送ります。いまどきはあまり見かけませんが意見書を書いたことがない小さな個人医院の医師などは書いて提出するまで時間がかかる事があります。また真面目な？医師の場合は直近（2か月以内とか）でその患者さんが受診していない場合は受診しないと書けないという医師もいます。あとは医大や大病院は提出が遅い傾向にあります。

なにはともあれこうして認定調査票と主治医意見書が役所に出され介護度が決まりますが、なんども言った通りほぼ認定調査票の通りに介護度はでます。認定調査票はマークシート式になっています。

例えば麻痺の項目では両腕を前方に持ち上げ静止する状態（前ならえのポーズ）が１０秒できれば麻痺なしとマークシートにチェックされます。

認定調査は全国共通の項目と判定の仕組みにはなっていますが調査をするのは所詮人間です。中には解釈やチェックを間違える方もいます。ケアマネをやっていて介護用ソフトがパソコンに入っていればチェック後にシュミレーションして介護度が実際に出すことが出来ます。たいていの居宅のケアマネは行っているとは思いますがたまにやらないケアマネや法人の方針の所もあります。個人委託で認定調査だけやっている年配の方（定年後のケアマネなど）はパソコン得意でない方もいます。意思や現状がしっかりと伝わるように普段の様子や介護の手間暇をメモしておきましょう。調査時に全てその場で伝える事は困難です。メモなどの準備をしさらに調子員にメモを渡したりするなど工夫する事をお勧めします。

それでも納得いかない介護度が出た場合は区分変更申請をすることで介護度が上がる事があるます。区分変更は担当のケアマネに言えば簡単にしてくれますので相談してみましょう。