介護度が不満な場合は？
以前の記事で認定調査の事を書きましたが、平成30年10月現在、介護度はほぼ認定調査の調査票を基に決められます。
主治医の病院を受診すると医師や看護師から介護保険の更新のお知らせが来ているのでアンケートを書いてくださいなど言われることもあると思いますが介護度の結果にはほぼ影響しません。（でもなんでも出来るなど適当に書かない方がいいです）
介護度判定を受けるための申請をだすと保険者（市町村）は認定調査の依頼と主治医意見書の提出の段取りを組みます。
認定調査の依頼を認定調査員へ出します。この調査員は市町村の職員だったり委託専門のケアマネだったりどこかの居宅介護支援事業所のケアマネだったりします。市町村の職員は結構厳しく調査します。ケアマネですと暗黙の了解で使っているサービスが使えなくなったりすると困るので良いように調査する事もあります。たまに福祉用具でベッドを借りていて生活に必要な状態なのに容赦なく介護度を下げたりする調査員もいます。どこかの居宅介護支援事業所のケアマネが来る場合は自宅の近くの事業所が選ばれることが多いです。
主治医意見書の提出の依頼は役所から病院へ連絡が行きます。特に利用者と家族は何をしなくても良いです。主治医意見書の提出依頼を受けた病院・クリニックは意見書を書いて役所に送ります。いまどきはあまり見かけませんが意見書を書いたことがない小さな個人医院の医師などは書いて提出するまで時間がかかる事があります。また真面目な？医師の場合は直近（2か月以内とか）でその患者さんが受診していない場合は受診しないと書けないという医師もいます。あとは医大や大病院は提出が遅い傾向にあります。
なにはともあれこうして認定調査票と主治医意見書が役所に出され介護度が決まりますが、なんども言った通りほぼ認定調査票の通りに介護度はでます。認定調査票はマークシート式になっています。
例えば麻痺の項目では両腕を前方に持ち上げ静止する状態（前ならえのポーズ）が１０秒できれば麻痺なしとマークシートにチェックされます。
認定調査は全国共通の項目と判定の仕組みにはなっていますが調査をするのは所詮人間です。中には解釈やチェックを間違える方もいます。ケアマネをやっていて介護用ソフトがパソコンに入っていればチェック後にシュミレーションして介護度が実際に出すことが出来ます。たいていの居宅のケアマネは行っているとは思いますがたまにやらないケアマネや法人の方針の所もあります。個人委託で認定調査だけやっている年配の方（定年後のケアマネなど）はパソコン得意でない方もいます。意思や現状がしっかりと伝わるように普段の様子や介護の手間暇をメモしておきましょう。調査時に全てその場で伝える事は困難です。メモなどの準備をしさらに調子員にメモを渡したりするなど工夫する事をお勧めします。
それでも納得いかない介護度が出た場合は区分変更申請をすることで介護度が上がる事があるます。区分変更は担当のケアマネに言えば簡単にしてくれますので相談してみましょう。
デイサービスに行きたがらない場合はどうする？
自宅ではお風呂に入らない、家族も仕事や体調不良で介助できないなどの事情がある方は多いです。
そんな時にデイサービスを利用される方が多いと思います。
ケアマネに手配してもらいデイを利用しようとしてもデイに行くことを拒否する利用者は多いです。（特に男性）
そうした場合は適切なデイを選べていないケースが多いです。
自宅で入浴拒否をする方は大体認知症の方が多いです。認知症になるとこれまで出来ていた事ができなくなります、お風呂に入るための段取りである、衣類を脱ぐ、かけ湯をする、頭を洗う、石鹸を使用する、蛇口をひねるなどの動作も出来なくなります。そうすると自分はちゃんとお風呂に入れるだろうか・・という不安が生まれます。そうした不安や恐怖から逃げたいが為にお風呂に入らないという拒否に至ります。
不安が生じているからの何かしらの拒否である事、原因は日常生活上の動作が出来なくなってきている事、この事を念頭に置いたサービス調整と配慮が必要です。
例えば送迎時、大規模のデイでは大きなワゴン車に8人位載せて行くことが多いです。お家に行った際にひとりひとりの利用者への対応は現実的にできません。拒否する利用者には時間をかけないで諦めお休みになります。デイに行ってからも大人数の為ににぎやかであわただしいです、入浴はイモ洗い状態のデイも少なくありません。そうした場所は認知症の方は苦手です。
こうした場合は認知症デイサービスを利用する事をお勧めします。認知症デイとは通常のデイと違い認知症ケアに特化したデイサービスです。
認知症の方は大なり小なり不安を抱えています。そうした不安や恐怖が落ち着きのなさや混乱した行動をとらせている事も少なくありません。
そうした不安を発生させないようなケアを行い、生活リズムに組み入れる事で混乱の防止や症状の緩和を図るのが認知症デイの役割です。
ケアマネでも通常のデイと認知症デイの違いを理解していない事も多いです。
またご家族が強いこだわりを持って適切ではないデイを選択する事も多いです。特に多いのがリハビリ特化型デイや通所リハビリに行かせたがる家族が多いです。認知症の方への身体機能型のリハビリはあまり効果的ではありません。やらないよりはマシですが身体の動かし方や意識の持ちようをいくら指導しても忘れてしまう事や理解できない事が多いです。しかし家族の中にはリハビリという言葉に過度の期待をしてしまう事があります。そうした家族にはなかなか利用者本人にはそのデイは効果的でなくハードルが高い事が納得できません。利用者本人へ「なんで行かないんだ」と憤りを募らせる事が多いです。結局拒否して行かないデイよりもなんとか行ってくれるデイの方が本人の機能維持になります。素直にこの人にはどういったデイが合いますかね？とケアマネに相談する事をお勧めします。
負担軽減制度で月6万お得
負担軽減制度で月6万お得
介護費用を軽減する制度があります。
介護保険負担限度額認定制度といいます。
何が軽減されるかといいますと、食費と住居費です。
適用される対象サービスは介護保険施設、特養、老健、療養型、とショートステイです。
多いのは在宅ではショートステイ、入所では特養のケースが多いです。
ショートステイや特養に泊まったり入所するとまず基本料金がかかります。これは介護度が高くなるほど高くなります。
その他に食費、住居費、管理費や雑費などがかかります。
その食費や住居費の軽減が出来るのが負担軽減制度です。
この軽減制度には4段階のランクがあります。
対象者
第1段階
・世帯の全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者 ・生活保護等の受給者
第2段階
・世帯の全員が住民税非課税で合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が年間80万円以下の方
第3段階
・世帯全員が住民税非課税で上記2段階以外の方
第4段階
・上記以外の方（負担限度額なし）
各ランクにおける食費と住居費の負担は以下の通りです。
第1段階
食費 300
住居費 （お部屋の作りにより違う）
多庄室 0
従来型個室 320
ユニット型準個室 490
ユニット型個室 820
第2段階
食費 390
住居費 （お部屋の作りにより違う）
多庄室 370
従来型個室 420
ユニット型準個室 490
ユニット型個室 820
第3段階
食費 650
住居費（お部屋の作りにより違う）
多庄室 370
従来型個室 820
ユニット型準個室 1310
ユニット型個室 1310
第4段階
食費 1380
住居費（お部屋の作りにより違う）
多庄室 840
従来型個室 1150
ユニット型準個室 1970
ユニット型個室 1970
見ての通りかなりの料金の差があります。
生活保護の方などは1日3食食べても300円と軽減制度なしの方とは1000円以上の差があります。
月に換算すると食費だけでも3万円の違いです。
たいていのご家庭では良くて3段階に該当するかどうかというとこですが3段階の方でもかなり違います。
例えば負担軽減なしの4段階の方が特養の料金のおおよその平均として月15万円かかるとして3段階の方は月9万円くらいです。1段階違うだけで月6万円も違います。
この負担軽減制度は年々縛りが強くなってきています。以前はケアマネが一枚の申請書を保険者に出すだけでしたが現在では通帳や預貯金に当てはまる財産などの有無を確認されます。要は本当に金がない人なのかを確認しているのです。
この軽減制度は世帯で判定されます。そのため夫婦や同居家族がいる場合は該当しないこともあります。もしその対象者一人だけならどれかの段階に該当するなら世帯分離か特養などに入所しそこに住所を移すという裏技が使えます。該当条件は常日頃確認しておくと良いでしょう。
駄目な介護職員の見分け方
介護職には色々な方がいます。
最近は介護の専門学校は定員割れを起こしどこの介護事業所も人員不足となっています。そのため他業種からの無資格者でも採用するのが現状です。
最初から介護の仕事がしたくて専門学校などを卒業し介護職になる方もいますし、他の業種を経て介護職になる方もいます。
どちらが良い介護職というわけでもありません。介護の仕事は配慮や対人対応などが大切ですから、結局のところその人の能力や資質によります。
特徴として多いのが介護の専門学校などを卒業し介護職になった方は社会の事を知らないので相談援助や対応力が低いです。
逆に社会経験を経て介護職になった方は様々な対応が出来る方もいます。しかしかなりの年配から介護職になったかたは体力が続かずまた新人として学ぶ姿勢が足りないため職場としての戦力にならない場合が多いです。
どちらのパターンも一長一短あります。やはり基本能力のバランスが取れたかたや資質がある方は専門卒だろうが中途だろうがセンスある介護職になります。
利用者、家族には経歴などは見えませんので質問や観察で介護職の質を見定める必要があります。
まず本来であれば管理者や相談援助職の役職についているケアマネなどの方は基本的知識や説明力、調整力に秀ででなければなりません。しかし最近の人手不足の影響でそうした業務遂行力がない方も役職についている事は珍しくありません。特に複数の部署を束ねるポストの方がケアマネや相談援助の経験がない場合、部下達も相談や頼りにする事が出来ないため少しづつその事業所は質が落ちてきます。
家族としてはそうした介護力を見定めるためにいくつか質問をしてみましょう。料金や施設基準の事を聞きながら織り交ぜてが望ましいです。
例えば介護保険制度の財源はどのように按分されているんですか。どのようにいつ審議会が開かれるんですか。など社会保障制度について質問してみましょう。中には介護保険制度の改正時期や期間などすら知らない管理者もいます。改正されれば料金も変わるのに。
他にも認知症についての見識を問う質問、なぜ徘徊するのでしょう。なぜ入浴拒否するのでしょう。など。中にはそうですねー認知症ですからねー、などどいうレベルの方もいます。
他にもこうした介護費用は控除の対象になるのですか。オムツ代を節約する方法は。自宅で徘徊する方をどうすれば。など。
そうした質問をしてどの程度の対応力、役に立たつ知識や技術ががあるのか見定めましょう。
介護費用も医療費控除になる場合とは？
介護費用は切実な問題かと思います。制度を活用しちょっとでも節約になればと医療費控除についてお話しします。
介護保険サービスの中には医療費控除の対象となるサービスがあります。
対象となるのは医療系のサービス、訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導、短期入所療養介護（老健でのショートステイ）などの医療職がメインでサービス提供しているサービスです。
対象とならないサービスはデイサービス、ヘルパー、福祉用具のレンタル、認知症デイサービス、老健以外でのショートステイなど介護職がメインでサービス提供しているサービスです。
しかし条件によっては対象にならないデイなどのサービスも対象になります。
条件とは医療系のサービスを併用している場合です。
いくつか例を挙げますと、デイだけ利用している場合は控除対象にはなりませんが、デイだけでは無く訪看も利用している場合は訪看もデイも合算され控除の対象となります。
老健以外のショートステイだけでは控除対象ではありませんが通所リハビリも利用している場合はショートも通所リハビリも合算され控除の対象となります。
ヘルパーだけでは控除対象にはなりませんが訪問リハビリも利用していれば控除の対象になります。（生活援助中心型（掃除、洗濯、調理などの家事の援助）を除きます）
例外として福祉用具のレンタルは医療系サービスと併用していても合算する事はできません。
介護年数が経つうちに利用しているサービスも変わり知らないうちに条件を満たしている事もあります。介護サービスの領収書は保管しておきましょう。
さらに実は時々確定申告の際のラッキーが起こる事もあるようです。ショートステイだけでは控除対象ではないのですがダメもとで領収書を添えて申請してみたら控除されたという事例を何件も見聞きしてきました。税務署担当が介護の事業種類まで把握できていなくてこうした事が起こるのかと思います、また介護のサービスの事業所によっては使っているソフトシステム上、領収書の発行の際に医療費控除対象ではないのに控除対象の欄に金額記載がさる場合があり、それも理由かと思います。（各事業所、デイとかヘルパーが医療も併用しているかどうかその時々にならないと分からないのでそうした作りになっているのだと思います）とにかくダメもとで出してみてください。通ればラッキーです。
詳しくは国税庁のＨＰをご覧ください。控除対象と控除対象外のサービス、組み合わせなどが載っています。
良い施設の見分け方
介護は終わりがあります。自宅での終わり、施設での終わり、病院での終わり。色々な形で終わりを迎える家庭を見てきました。
介護施設については以前に記事で種類や特徴を書きましたがもうすこし内情などをお話ししたいと思います。
この業界には良い介護施設もあれば悪い介護施設もあります。最近ニュースで介護施設での虐待などが報じられますが表沙汰になっていないだけで業者内ではどこが悪い施設なのかは知れ渡っていたりします。そうした問題のある施設に家族を入所させないためにいくつか必ず注意しておかなければならない点がありますのでご参考にしてください。
必ずする事としては事前見学です。施設に入所させるときに見学なしで入所させるのは危険です。たとえケアマネが強く勧めたとしても、その施設の法人が地域で評判の良い所だとしても入居者本人との相性があります。
ケアマネから評判の感触を察することも重要です。ケアマネには噂が流れてきます。あそこの施設が良い悪い、盗難があった、虐待があったなど噂は広まります。ただ噂レベルで確実ではないのでその事は利用者や家族には教えません。普通のケアマネならそうした施設は勧めないという形で対応しています。
事前に自分達の地域にどのくらいのどのような施設がどのくらいあるのか把握しておくことは重要です。グループホームなどは同じ市町村に住所が無いと入居できないところもあります。
そして一番重要なのはギリギリになって動かない事です。在宅介護をしていて限界点になた時にすぐに希望の施設に入れることは稀です。たいていはその時空いていた施設に入るしかありません。そこの施設が良い所とも限りません。ギリギリの10歩手前くらいで施設入所の申し込みを済ませておくことが大切です。申し込みを済ませておけばあとは空きが出れば自動的に検討の対象となります。たとえ入所対象に選ばれ電話がかかってきたとしてもその時に入所を断る事もできます。入所申し込みは済ませておきましょう。ただ注意点があります。入所申し込みをした時の本人の状態と状況は変わっていくと思います。その変わりようは時々報告した方が良いです。（施設によっては緊急度や介護度によって入居検討のテーブルに載せない対象もあるためです）
また入居の電話がかかってきた時に心の準備を待ってもらうことはあまりできません、施設側としては1日も早く入居してもらいたいので入居決定の後ははとんとん拍子に引っ越しとなります。
見学に行った際は職員の服装や清潔感、フロアの匂いなども気をつけてみましょう。尿臭などがする施設は人手が足りなくて掃除や気配りに注力できないからかもしれません。職員の言葉使いや知識も重要です。認知症の見識や医療的な処置、介護保険制度についてある程度詳しいかいくつか質問してみましょう。介護職は現場のケアばかりに集中してそうした対人対応力が低い方も多いです。見学に行くときはアポを必ず取り、相談援助の役職についている方か管理者に対応してもらいましょう。
認知症介護の説明が出来る相談援助職か？
認知症の方を介護している方は最初にとても困惑する事が多いです。
なぜこんな言動をするのか、どうしたら良いのか、など悩まれる事が多いです。
医師や専門家の学習会などに通ってみたり認知症サポーター講習に参加したりする方もいますがそれでもあまり実りがないという感触の方は残念ですが講師が悪いです。
認知症についての基本知識・医学的見地を一般の人にも納得がいくように説明する事が出来るのが本当の専門職です。
小難しい言い回しや専門用語を多用してあたかもすごい内容の様に説明講義する方は現場のスタッフとしては一流でも一人のマンパワーちしての役割しか果たせません。
例えばなぜ入浴拒否をするのですか？という質問に対して
理由は不安や恐怖を感じるからです。
認知症になると脳の機能が衰えてこれまで出来ていた事が出来なくなります。
お風呂に入るために服を脱ぐ、かけ湯をする、蛇口を操作する、温度を操作する、頭を洗う、タオルでこする。
こうした一連の動作が出来なくなります。
そうするとちゃんとお風呂に入れない事に不安や恐怖を感じてしまいます。
そうした不安や恐怖を否定したい、紛らわしたいので「お風呂には行かない、入らなくていいよ」と言ってしまうのです。
私達も昔出来ていたスポーツが今出来なくなっている、ちょっとやるのが怖い状態でそのスポーツに誘われたら「行きたくない、今日はいいかな、面倒だし」とか言います。
認知症の方の何かしらの拒否にはそうした不安や恐怖があるのです。
と体系立てて説明し分かりやすく、例や自分達に置き換えて話してくれる福祉専門職が当たりです。
そうした専門職は家族の介護力を引き出してくれます。
それには介護者の生活をイメージできる視点力と寛容性が重要です。
時々病院のスタッフの中にはそうしたイメージが出来ずに医学的、医療的な事ばかりの注意点を説明する人がいます。そうした方に当たってしまうと家族は「そんなこと言われても・・」と途方に暮れる感触を持つこともあります。
専門職と関わったらその方の説明は分かりやすいかどうかを見極める事をお勧めします。
施設長やケアマネなどの福祉専門職は本人やご家族に認知症について説明をする事が多いです。医療・介護の世界では現場の仕事は好きだし得意だけど、この説明が得意でない方も多くそうした方が相談援助職としての役職に就くと家族にとっては力不足の感が否めない事もあります。
認知症介護で悩み専門職と関わる時、その相手の力量を見定める時の基準として上手な説明力がある事を覚えておくと良いと思います。
